行政書士が導く「3つの備え」

■ 具体的な生前対策の種類

〜家族の未来に合わせて選ぶ、3つのアプローチ〜

「生前対策」といっても、その内容はご家庭の状況によって千差万別です。

行政書士として皆さんのご相談をお受けする際、私は大きく分けて次の「3つの柱」を軸に、そのご家族に最適なプランを一緒に考えていきます。

1. 遺産分割対策（争いを防ぐ）

これは、生前対策の中で最も重要な「土台」です。

「誰にどの財産を、どんな想いで残すか」をあらかじめ明確にしておくことで、家族が迷う余地をなくします。 その代表的な方法が「遺言書の作成」です。あらかじめ「分け方」を指定しておくことは、残された家族にとって、何よりの道しるべになります。家族が揉める原因を根本から摘み取っておく。これこそが、最大の思いやりです。

2. 認知症対策（資産の凍結を防ぐ）

今、非常に注目されているのがこの対策です。

万が一、認知症などで判断能力が低下してしまうと、銀行口座が凍結されたり、誰も住まなくなった実家が売却できなくなったりするリスクがあります。 これを防ぐために、元気なうちに信頼できる家族へ財産管理を託す「家族信託」や、「任意後見制度」などを活用します。「もしも」の時でも、家族が困らずに生活を支え合える環境を、今のうちに整えておく備えです。

3. 相続税対策（残す財産を増やす）

将来かかる税負担を賢く抑え、家族の手元に少しでも多くの資産を残すための対策です。

「生前贈与」の計画的な活用や、生命保険の非課税枠の利用など、法律に則った正しい選択を「時間をかけて」行うことが成功のポイントです。早くから動くほど、選択肢は広がります。

「我が家にはどの組み合わせが必要だろう？」

まずは、全体を俯瞰して眺めることから始めてみましょう。

どの対策が必要かは、家族構成や財産の内容、そして何より「あなたの願い」によって変わります。